私のカードローンが突然利用停止になった理由は何ですか?

カードローンの利用が突然停止されてしまう理由は1つではなく、複数の要因によって利用枠が使えなくなります。
 

カードの利用停止に関しては、会員規約等に当社判断で利用を停止するという記載はあるのですが、どのような理由で利用停止になるのかの記載はありません。
 

  • 消費者金融
  • クレジットカード
  • 銀行ローン

 

全てに共通する事項になります。利用停止になった場合に、再度限度額の範囲で利用が可能なのかも検証しましょう。
 

利用停止の条件に一致すると、事前に連絡をしてくるという事はほぼなく、知らない間に利用停止になっているという事が大半です。
 

利用可能額の範囲で利用したい場合に利用ができないと、これ以上に落胆することはありません。
 

利用停止になるには一定の条件があります。
 

これを事前に知っておくことで、リスクを回避することが可能です。いざ利用したいタイミングで利用できないと落胆することもありません。どんな場合に利用停止になるのでしょうか?
 

1.大きく分けると3つの要因があります

 

  • 貸金業法による利用停止が義務づけられている場合
  • 延滞などで取引が優良でない場合
  • 勤務先を退職した、年収の減額などが確認できた場合

 

2.貸金業法による利用停止が義務づけられている場合

 

これが一番大きな理由になります。改正貸金業法では年収の1/3以上の借り入れを制限しています。(これを貸金業による総量規制といいます、以下総量規制)
 

契約した場合のみではなく、利用中も定期的に年収の1/3以上の借り入れになっているのかどうかのチェックがされています。
 

確認方法は情報センターを取得することで、最新の借り入れ状態をチェックしています。どのタイミングで取得されているのでしょうか?
 

3.チェックのタイミング

 

  • 契約を締結するとき
  • 審査をするとき
  • 利用中、3ヶ月に1回

 

①契約を締結するとき

 

申し込みをしたタイミングで、信用情報機関へ信用情報の利用同意を求められます。同意をしない場合は契約不可となります。これは消費者金融もクレジット会社も銀行ローンも同じです。
 

情報信用機関で確認できる情報とは

  • 借入金の状況
  • 事故情報の有無
  • 契約日
  • 借入日

 
これらの情報があり、貸付を行う際に他社利用状況を確認しています。消費者金融、クレジットカードの申し込みの場合、年収の1/3を超過している場合は契約不可となります。
 

②審査をするとき

 

たとえばA社から30万借りているとします。増額の希望があった場合には、「増額をしたい」と申し出をしますよね。この時にも信用情報センターに照会をされています。
 

信用情報センターへの照会は、初回契約時にのみ同意を取れば良いことになっているので、増額の都度、信用情報センターの同意を求められることはありません。
 

審査の結果は、他社借り入れ状態をチェックして、契約可能かどうかを判断されています。
 

③増額申し込みをしたことにより利用不可!?

たとえば、最初にA社で契約、1か月後にB社で契約、その後にA社に増額を申し込んだ場合を想定、
 

A社で30万の借り入れ
B社で50万の借り入れ

 

2社80万借りているケースで、年収は200万だったとします。
 

A社に申し込みをした時には他社利用が0だったものが、増額希望時にB社の50万が増えていているのが確認できます。
 

総量規制に該当するので、増額どころかA社で利用している30万の利用枠も年収の1/3を上限として利用できなくなります。
 

A社は増額の申し込みの時点で、総量規制に該当していることがわかるので、この時点で利用停止となります。
 

正常に利用できる状態に戻すには、現在の借り入れ金額を減らすか、年収を上げるか、どちらかの方法しかありません。
 

④利用中、3ヶ月に1回

 

情報信用センターを3ヶ月に1度取得して、借り入れが年収の1/3を超えていないかどうかの調査をしなければなりません。これは貸金業法という法律で義務化されています。
 

3ヶ月に1度の調査で総量規制に該当した場合には、連絡もなしにカードローンの利用はその時点で利用停止となります。
 

この調査は、人が行うケースは少なく、自動審査の機械がプラグラムにより3ヶ月に1度の調査をしています。総量規制に該当する場合には機械が自動で停止にするため、連絡もなく利用が停止になるのです。
 

4.銀行ローンに総量規制なし

 

総量規制は、貸金業法に義務を課しているものなので、銀行ローンは適用外になります。契約時に伝えられた限度額は、総量規制による停止の要件がありません。
 

審査のレベルでいうとキャッシング会社よりきつめというのはありますが、総量規制の影響を受けないということになります。
 

5.延滞などで取引が優良でない場合

 

これは法律の制限ではなく、各会社が独自に利用を停止する方法になります。毎月決まっている返済日に入金をしないというのは、信用が低下していきます。
 

毎月、2,3日延滞をするような場合、事故情報が報告をされることはありませんが、追加利用が止まることがあります。
 

融資をしている側からすれば、毎月延滞をする、毎月1ヶ月を過ぎるような取引をする人をこう見ます。
 

  • 延滞を毎月している=返済する現金がいつも手元にない
  • 現金がショートしている状態=いつか返済できなくなる
  • 返済できない人=早めに回収してしまおう

 

不良債権になる前に、できるだけ元金を回収しておこうとするのです。
 

うっかり入金日を忘れることもあるでしょうが、うっかりが毎月続くと消費者金融側は、うっかりと見なくなってくるので入金日を過ぎる場合には注意が必要です。
 

こちらの都合を無視した状態で、カード利用がストップします。これを正常の状態に戻すためには、正常な取引を継続して挽回するしかありません。
 

なかなか時間もかかることですし、長期の延滞は事故情報として信用情報センターに報告されるケースがあります。
 

信用情報に事故情報が流れると将来的に、住宅ローンや、自動車ローンを組むときに影響を及ぼします。カード停止以前に、将来の自分のために期日内入金を心がけましょう。
 

6.勤務先を退職した、年収の減額などが確認できた場合

 

この要件も各会社で定義をもって、利用停止にしています。本人や勤務先に連絡した場合に退職を確認できる場合があります。
 

無職ということになれば、返済能力の低下とみなされますので、利用停止になる可能性があります。
 

法律の制限ではないので、会社ごとの判断となります。例えば延滞をした場合に、会社に連絡をして退職したということが確認できたとします。
 

第三者からの情報として利用停止にするのか、本人に確認をしてから利用停止にするのか。どちらにせよ、利用停止になる確率は極めて高いものになります。
 

7.年収の増減時は申告をしましょう

貸金業者に増額を希望した場合に話は戻りますが、増額の審査時に1年前は200万と申告していた年収金額が170万になったとします。
 

申告した年収で総量規制に抵触するかどうかの判断をしています。この時点で総額の借り入れが60万あったとします。
 

  • 200万の1/3は66万
  • 170万の1/3は56万

 

減額した年収の申告をした時点で利用がストップします。
 

またA社では年収170万の申告をしていて、B社では200万の申告をしている場合には、A社での利用はストップしますが、B社では限度額の範囲で利用できることになります。
 

年収の申告をする際には、適当な年収を申告すると、その年収が自分の年収として扱われます。収入証明書類が不要な場合には、申告の年収と信用情報センターの借り入れ状況が利用停止の可否に直結します。
 

自身の年収を的確に把握しておきましょう。それと年収が増加した場合には、その都度、利用している会社に申告をしておいたほうがよいでしょう。
 

8.まとめ

 

総量規制による停止が非常に大きな用件になります。総量規制対象は消費者金融での借り入れ、クレジットカードのキャッシングがメインになります。
 

自分の年収と総量規制に当たる部分がどこになるのか把握しておくとで事前に自分の上限を確認しましょう。
 

銀行ローンにこの部分の規定はありません。どうしても利用したいケースというのは誰にもあります。もしものために1枚銀行ローンをもっておくのも方法の1つです。
 

属性の変更(退職や年収の増減)は、当然のことながら、一番初めに知りえるのは本人です。ネットで変更の届けもできるようになっているので、面倒でも取引に不利益がでないように届出をするのが肝心です。