入院費用が足りなくて払えない場合

大人になると、予定外の出費に直面する機会が多くなります。
 

事前にわかっていれば対応もできますが、突然の出費だと急にお金の工面をできないこともあるでしょう。
 

例えば、突然の出費として例を挙げるなら、
 

  • 事故、病気などの入院費用
  • 家電製品や給湯器などの故障
  • 冠婚葬祭

 

このような種類が考えられます。
 

そもそも貯金があれば解決する話にはなりますが、実際問題なかなか貯金をすることは難しい昨今です。
 

では、このピンチをどう乗り越えるべきでしょうか?
 

今回はお金を借りるという手段は出来るだけ最後に残しつつ、入院費用を何とか工面する方法について、ご紹介していきます。
 

1.健康保険で費用を抑えられないか検討する

 

病院の手術は高いものだと、1回で50万円や100万円を超える費用がかかります。さすがに高額過ぎて払えないことの方が多いでしょう。
 

最先端の医療を全国民が平等に安く利用できるように、日本は健康保険制度を国民皆保険(日本国民全てが加入するという意味)を採用しています。
 

この制度があることで保険料は3割負担で良いとされています。差額の医療費7割は国保や社保が負担しています。
 

日本人だと普通に感じることですが、世界的に見ても恵まれている、ありがたい制度です。
 

①限度額認定制度を活用する

 

健康保険を利用すれば、高額医療費も3割負担で済みますが、高額だと窓口での支払いが20万、30万になることも多いようです。
 

また、預貯金がない場合、自分または身内が、入院で精神的に疲れているときに、経済的ダメージはダブルショックです。
 

そのような場合に知っておいて欲しいのが、限度額認定制度です。入院などで医療費が高額になりそうな場合、自分の加入している健康保険の、
 

  • 共済保険
  • 国民健康保険
  • 全国健康保険協会(社保)
  • 大企業の組合保険
  • その他の健康保険

 

いずれかの健康保険になると思いますが、医療費が高額になりそうな旨を、健康保険に伝えてください。そうすると、
 

限度額適用認定証が健康保険から自宅に送付されます。
 

病院で会計をする前にこの認定証を保険証と一緒に提出することで、1か月の医療費がいくらかかっても9万円前後で収まるのです。すばらしい制度だと思いませんか?
 

②日本の健康保険に加入していれば利用可能です

 

健康保険を運営する団体に違いがあっても、日本の健康保険であれば、この制度を利用することができます。
 

各健康保険によって、
 

  • 事前に書面での申請をする場合
  • 国保の場合、役所などの機関に出向いて申請をする場合

 

があるので、事前にどのように申請をするのか、調べておく必要があると言えます。
 

共保や社保、組保の場合は申請してから1週間以内で限度額適用認定証が自宅に郵送で届き、国保の場合は、役所で即時発行されます。
 

事前に内容を理解しておくことで、ピンチに慌てる必要がなくなります。
 

③限度額認定の制度は難しいのでポイントを抑える

 

本来であれば、年間に高額で払った医療費は、確定申告で還付を受けるのが王道です。
 

しかし医療費は場合によっては、数か月にわたって支払うケースもあり、手術の頻度によっては、一時的に、数か月で数百万円を負担しないといけないこともあります。
 

支払えないケースもあるでしょうし、その問題を解決してくれるのが限度額適用認定書なのです。
 

もし気になる点や、質問があれば、自分の加入している健康保険に事前に問い合わせてみましょう。
 

2.自分の加盟している生命保険の入院特約を確認する

 

知り合いや身内の人が生命保険会社に勤めていて、
 

付き合いで生命保険に加入している人は少なくありません。必要以上に多くの生命保険を契約している人もいるくらいです。
 

生命保険に加入している場合に、確認をして欲しいのが入院特約の有無です。奇跡的に入院特約も加入していれば、医療費をさらに安く抑えることが可能なのです。
 

①申請をしないと保険料はもらえません

 

最近驚いた話が、保険金の申請は自分でしなくても、保険会社の人が状況を把握して、自動で保険金が入金されると思っていた、という人がいました。
 

保険会社の人は神様ではありませんので、あなたの身の上に起こった事件を知る由もありません。
 

自分の権利は、自分で行使する必要があります。保険内容の確認や、申請は当然のこと、利用するために加入していることをお忘れなく。
 

②利用できる制度は全てしましょう

 

限度額認定制度と生命保険の入院特約があるだけで、本来であれば100万円前後かかる医療費を、6~7万円で抑えられる可能性があるということです。
 

そのため、事前に利用できる制度を調べておく必要があります。とは言え、過剰に生命保険に加入することはおすすめできません。平時の支出が大きくなるからです。
 

女性は掛け捨てよりも、貯蓄型の保険を選ぶ傾向にあります。
 

しかし保険料が高くなるのと、普通預金をする程度の利息しかつかないことから、生命保険は掛け捨てのものを選ぶことをお勧めします。
 

FP的に勧めれば、民間の生命保険より、共済保険と呼ばれる、都民共済や県民共済と呼ばれる保険は、
 

毎月の掛け金が少ないのに保証が充実しています。
 

一人1万円も出せば大きな保証になりますし、これ1つで充分です。
 

家計にかかる負担もかなり少額で、優秀な保険として認知されています。ちなにみ共済保険は1年更新の掛け捨て保険です。
 

3.入院費用が足りないならキャッシングを利用する

 

上記の方法で、現金を捻出することが難しい場合は、キャッシングを利用しましょう。しかし利用する場合は、
 

  • 返済の期間を決める
  • 早い段階で完済できる返済計画

 

を立てる必要があります。
 

①返済の期間を決めて早期完済を計画する

 

病気やケガという非日常なことにお金がかかる場合、
 

「キャッシングをするのは仕方がなかった」
 

と自分に言い訳をするのが人間です。
 

しかし返済をするのは自分です。最初は入院費を借り入れるためのキャッシングも早期完済ができないと、ダラダラと限度額いっぱいまで利用してしまうことも多いのです。
 

厳しい言い方をすると、返済しきれず長期キャッシングを利用している人は、
 

お金がないというより、返済の計画性がないことが多く、この部分を意識するだけでキャッシングに頼らない生活ができるようになります。
 

キャッシング会社に返済計画のツールがありますし、わかりにくい場合にはフリーコールに電話をすると返済期間など詳しく教えてくれますので、必要な場合は利用しましょう。
 

②もしものために銀行カードローンを申し込んでおく

 

お金がないから、消費者金融で契約をするという考え方は古く、
 

  • 不測の事態のため
  • 将来のため
  • お金が必要な場合に安い金利で利用するため

 

に、カードローンを事前にカードローンを契約する人が増えています。転ばぬ先の杖にもなりますし、緊急時に利用できるカードが手元にあるのは安心感が違います。
 

例えば、みずほカードローンは審査に時間がかかりますが、契約金利も安く、平均的な利率は12%になることが多いのです。
 

このカードを事前に契約しておくことで、もしもの場合に、
 

  • 18%でキャッシングを利用するのか
  • 12%でキャッシングを利用するのか

 

と変わってくるのです。
 

ちなみに、この利率で50万円を30日利用した場合に、
 

  • 18%なら30日の利息が7,397円
  • 12%なら30日の利息が4,931円

 

全く同じ金額の借金が、2,466円も差がつきます。返済に対する意欲も違いますよね。
 

銀行カードローンは利用するまで申し込まないと考えている人が多い中、このような逆転の発想ができる人こそ、有事に強いのではないでしょうか?
 

まとめ

 

今回は、入院費用にポイントを当てて、どのような対応をすれば経済的に負担が軽いのかを確認しました。
 

できるだけ手続きが面倒ではないものをピックアップしてお伝えしましたので、簡単に対応できると感じたのではないでしょうか。
 

実はこのように、あまり知られていない金融知識や、健康保険の知識というものは至るところに存在します。お金に絡む知識は持っていて損はありません。
 

震災用に備えてある非常食のように、緊急用の入院費用の備えとして、安い生命保険、低利率のカードローンを事前に用意しておくことで、慌てることもなくなるでしょう。